西東京市議会 2021-06-01 西東京市：令和３年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-06-01
事業者や応援自治体の車両、そして市民自らの持込みなどによる渋滞の発生など、この小さな面積の本市にとってはクリアしなければならない課題は多いと思います。災害廃棄物処理計画の策定までの課題などをお聞かせください。 次に、雨水・溢水対策について伺います。本年度の雨水・溢水対策としては、芝久保町３丁目の対策工事、谷戸町２丁目の実施設計などが挙げられております。
事業者や応援自治体の車両、そして市民自らの持込みなどによる渋滞の発生など、この小さな面積の本市にとってはクリアしなければならない課題は多いと思います。災害廃棄物処理計画の策定までの課題などをお聞かせください。 次に、雨水・溢水対策について伺います。本年度の雨水・溢水対策としては、芝久保町３丁目の対策工事、谷戸町２丁目の実施設計などが挙げられております。
また、練馬区災害時受援ガイドラインでは、応援自治体や団体の保健師等による避難拠点への巡回相談の実施を定めているところです。セラピードッグについては、今後、情報収集をしてまいります。 次に、被災した自治体の教訓を生かす取り組みについてです。 区は、他自治体において災害が発生した際、災害協定や応援要請に基づき職員を派遣してきました。
これは応援自治体と被災自治体を、東京都が手順やルートなどを整備したものです。平成30年度江東区事業継続管理の取り組みとして、災害時の人員受入業務マニュアルを作成いたしましたが、どのような内容なのか伺います。
三鷹市では災害時における優先電話回線を４回線保有しておりまして、この優先電話回線により、協力団体や遠方の応援自治体への支援、協力を依頼する手段としているところでございます。 続きまして、質問の22番目、地域防災リーダーの拡充、育成についてでございます。
ただ、例えばそれがばらばらになってしまっていまして、例えば応援自治体の要請とか受け入れとか、そういうのは災害対策総務部が担当するとか、食料確保については災対産業経済部が担当するとかいう形で、いろんなちょっと部署にばらばらに事務が散ってしまっていて、統括するような概念が今までなかったのは事実です。 なので、今回受援計画の策定に当たって、受援という観点から統括する部門を設けるという予定です。
市職員や応援自治体の職員などが一軒一軒の家屋の被害状況を確認しなければならず、そのデータを入力の上、家屋台帳、住民基本台帳を突合することになります。罹災証明は義援金や支援金の給付、再建への融資、税金や保険料等の減免や猶予などに必要なものであり、被災者にとってはまさにあすの希望を取り戻すために必ず必要な証明であります。
この窓口では、担当部が不明確な業務についての取り組みや応援自治体・機関の現地支援本部との連絡調整を主な役割とします。このことにより、支援する側の自治体や機関をスムーズに担当部署とつなぐだけでなく、震災直後の情報の混乱や錯綜を防ぐ役割も持ちます。 次に、対象業務の選定は、災害対応業務と経常業務から対象業務を選定し、受援が必要な業務を事前に選定しています。
全国の自治体においてもまだ策定している自治体は少ないとのことですが、事前にどの業務をどのように応援自治体にお願いするかを明確にすることで、災害時に膨大にふえる業務の中で優先順位を決めるＢＣ計画とともに業務を継続することができるものであります。昨年の市長の御答弁では、受援体制の整備に向けて人的支援に関するガイドラインを取りまとめるとの御答弁でした。現在の進捗状況をお聞かせください。
この協定を締結することによりまして、大規模災害発生時にいち早く市内の空撮を行い、被害状況を把握することで、初動対応を迅速化することができる、また、自主防災組織や応援自治体への地図の配布、ドローンを活用した訓練の実施などといったメリットがあるというふうに聞いているところでございます。
それから更に、災害時においてドローンというのもあるんですけれども、こちらについても考えていきたいなというふうに考えてございまして、このドローンについては、災害発生時にはいち早く市内の空撮を行い、災害状況を把握することで初動体制を迅速化することができ、自主防災組織や応援自治体への地図の配布、ドローンを使った訓練をするなどのメリットも考えられるところでございます。
東日本大震災や熊本地震の被災地では、応援自治体職員やボランティア等の受け入れ体制が整わない中での活動となり、効率的な活動ができなかったとの指摘もございました。区では、現在、十六の自治体及び五十を超える民間団体と災害時の応援に関する協定を締結しておりますが、有事には、これらの団体から適切な支援を受ける体制を整える必要がございます。
熊本地震でのごみ処理では、直営者や応援自治体職員・車両が支援しないとごみ処理が早期終了できなかったという事例から考えると、戸別訪問収集宅への安否確認や被害状況の確認、巡回パトロールなどの対応、他の自治体からの応援、ボランティアが入ってきたときの地域での活動の水先案内人として、日常作業の中で地域の特性、道路事情を網羅している清掃職員の体制をしっかりと構築するべきと思いますが、区長の考えを伺います。
また、自主防災組織や応援自治体への地図の配布、ドローンを使った訓練を実施するなど、メリットがあると考えてございます。 過日、９月３日に開催されました平成29年度東京都調布市合同総合防災訓練におきましても、ＮＰＯ法人クライシスマッパーズジャパンによる災害時ドローンの活用に関する展示と実演が行われたところでございます。
平成２３年では、業務継続計画の地震編を策定し、非常時の優先業務を抽出し課題を整理したということで、また地域防災計画では、応援自治体職員やボランティアの受け入れ、また各方面の協力要請を決定していくというようなことでありますが、中身は具体的には、各担当所管の課で判断が委ねられているという現状があるということであります。
応援自治体の受援計画等のお考えも伺いました。 本日は被災直後の市民向け充電インフラというピンポイントで伺います。 狛江市が首都直下地震に直面した場合，東日本大震災でもそうであったように大規模な停電が市民生活に大きな影響を与えるわけでもございます。 さて６月議会の関連で次のような御答弁を頂戴いたしました。 防災センター屋上に設置している大型非常用発電機は７２時間無給油で電気を供給できる。
また、地域防災計画では、災害対策本部において、復旧・復興支援や医療救護に係る応援自治体職員の受け入れ、協定事業者等の協力要請、ボランティアの受け入れ等、速やかに決定することとしていますが、具体的な要請や受け入れに関する連絡調整、依頼する応援業務等については、各担当所管課の判断に委ねている現状です。
この市民会館は、今年の４月に建て替えのために閉鎖されたものでございますが、急遽開所しまして、応援自治体職員への作業説明や講習、会議の場所として活用したものでございます。こういった場所の確保も事前に検討する必要があると思ったということでございます。 従事した業務は、未経験者でも十分対応できる、しかし事前に訓練をしていればより効率的な業務とその体制づくりが構築される。
このような認識から、本条例では、支援に必要な費用はまず応援自治体が支出、支弁し、落ちついた時期に双方が協議をしてどちらが負担するかを決めていくというような形の規定をしております。こういった規定が被災自治体に即した支援につながるものというふうに認識しております。
被災地に負担がかからないように職員宿舎を応援自治体自らが手配することを検討していることや、ネットワーク協定を結ぶには20市町くらいが上限ではないかなどの意見を聞き、視察できたことは、今後、区が他自治体と協定を結ぶに際して、有意義な知見を得たものと当委員会は考えている。
こうしたことから、今回、東日本大震災における被災自治体での応援自治体からの派遣職員の活動状況や本区の職員派遣について、検証から得られた教訓を踏まえ、今後、本区が派遣職員を受け入れなければならない状況となった場合に、受け入れに当たって必要となるさまざまな事項について、地域防災計画に定める相互応援協力・派遣要請にかかわる計画や業務継続計画（地震編）において、計画事項として反映させておく必要があるかどうか